クレジットカード事業は大きな転換点を迎えつつあります。キャッシュレス社会は浸透しつつあるため、後払い方式のキャッシュレスツールの代表格であるクレジットカードは今や無くてはならない存在です。日本クレジット協会が公表している「クレジットカード発行枚数の調査結果（平成23年3月末）」（※PDFファイルが別ウィンドウで開く）によると、成人1人あたりクレジットカードを3枚も所持しているそうです。加盟店での決済方法も磁気コードの読み取りからICカード化が進展して、カード単体での拡張性も確保され、スキミングなどへの対応も十分取られるようになってきました。現在流通しているクレジットカードのほぼ全てが、世界的に通用するカードとなっており、カード一枚で海外旅行が出来る時代にもなりました。それでもクレジットカード事業自体は転換点を迎えようとしているのです。従来のクレジットカード事業は、大手のフランチャイザーが、連携するフランチャイジーを使って、会員募集や加盟店獲得活動を行わせる半面、多大な設備投資が必要なシステムの運用を、フランチャイジーから手数料をもらって運営代行することによって、多くの収益を上げていました。しかしながら、そのクレジットカード自体の収益源であった加盟店手数料が、競合の激化に伴い低下傾向が進んだことと、フランチャイザー、フランチャイジーが共に収益源としていたローン収益が上げられなくなってしまいました。よって収益手法の見直しが必要なのです。
